町では、平成7年10月に「鋸南町行財政改革推進本部」を設置、平成8年度から「鋸南町行財政改革大綱」を制定して、行財政改革に着手しました。〈ｂｒ〉
その後、安房地域での市町村合併の動きが本格化する中、町は合併協議から離脱、自立の道を歩むことを決断、平成17年6月「鋸南町自律(立)ビジョン」を策定して、自立に向けた重点的かつ戦略的な行財政改革に着手、本格的な取り組みが始まりました。<ｂｒ>
併せて、国の指導に基づく「集中改革プラン」を作成して、行財政運営についての透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、厳しい財政状況からの脱却、健全化を図るため、行財政改革推進本部が中心となって徹底的な改革を行ってきました。<ｂｒ>
結果的には、最重要課題であった危機的な財政状況からの脱却を果たし、財政の健全化に向け、財政指標等を良化させる傾向を築き上げました。人件費をはじめとした庁内経費の削減や補助金や利用料等の見直しによる住民負担の適正化など、将来に向けた、町全体の行政コストの低減に大きく寄与する取組となりました。<ｂｒ>
また、平成28年度に、国から通知された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」を参考に、「鋸南町行財政改革指針」を策定し、今までの行財政改革を踏襲しながら、新たな方向性に向けた取組を加速させてきました。<ｂｒ>
しかしながら、県下市町村や類似団体と比較した場合、財政状況は未だ厳しい状況にあり、提供している行政サービスの水準も十分とは言えず、現在進められている地方分権改革や地方創生など、業務の質や量が大きく変革していく中で、今後更なる行財政改革の推進が求められています。
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