年金

死亡一時金については、国民年金第1号被保険者として、保険料を36月以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずにお亡くなりになった場合、その人と生計を同…

国民年金は日本に住んでいるすべての人々に共通の基礎年金を支給する公的年金制度です。 20歳から60歳未満の日本に住んでいる人は、国民年金に加入します。 職場で厚…

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。 保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期…

国民年金に加入中の人(保険料の納付要件あり)または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が亡くなられた場合、亡くなられた人によって生計を維持されていた「子のある妻」…

保険料を納めるのが困難なときは、次のような制度があります。 (1)申請免除(全額免除・一部免除) 申請者本人、申請者の配偶者、世帯主の前年の所得(1月から6月の…

年金の相談は・・・ 厚生年金や国民年金に加入したことのある人は年金事務所にお問い合わせください。 国民年金に関しては役場税務住民課でも相談受付けています。年金手…

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方を対象に、福祉的措置として平成17年4月に創設されたのが「特別障害給付金」で…

以下に該当する人は、任意で国民年金に加入できます。 なお、保険料の納付方法は、原則として口座振替となります。 (1)外国に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人…

国民年金の給付は次のとおりです。 (支給要件はそれぞれ異なり、所得制限のあるものもあります。) (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4…

寡婦年金は、国民年金第1号被保険者の期間だけで老齢基礎年金を受けられる夫(婚姻期間10年以上)が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、夫に生計を維…

納付書による納付と口座振替による納付、インターネットなどによる電子納付、クレジット納付の方法があります。 納付書をお持ちの人は、銀行、郵便局、農協、漁協、信用組…

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります。 ま…

年金手帳は令和4年４月より廃止となっているため、再発行はできません。年金手帳の代わりに「年金基礎番号通知書」の発行が出来ますので、役場税務住民課、たは年金事務所…

厚生年金に加入した場合には、勤務先で手続きを行うことにより国民年金は自動的に喪失となりますので、役場への届出は必要ありません。 ただし、共済組合に加入した場合に…

厚生年金に加入した夫(妻)が妻(夫)を扶養にとる場合は、妻(夫)の国民年金第3号被保険者該当届が必要ですが、この届出は夫(妻)の勤務先を通じて行ってください。 …

国民年金・厚生年金を受けている人の住所が変わったときや受け取る金融機関を変更するときは、「年金受給権者 住所・支払機関変更届」(ハガキ)を年金事務所に提出します…

次のような場合には、国民年金への加入手続きが必要です。 (1)20歳になったとき(厚生年金、共済組合の加入者は除く) (2)20歳以上60歳未満の人が勤め先を辞…

日本年金機構から年金のご案内(国民年金資格取得届)が送付されますので、年金事務所や役場税務住民課で手続きをしてください。

会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の場合は、国民年金に加入する手続きが必要です。 年金手帳(配偶者が第3号被保険者の場合は、配偶者の年金手帳も)、退…

年金は、受ける資格があっても、請求がなければ支給されません。 65歳の誕生日以降になったら、年金事務所や市町村役場で年金請求の手続きをしてください。 なお、65…