加入

国民年金は日本に住んでいるすべての人々に共通の基礎年金を支給する公的年金制度です。 20歳から60歳未満の日本に住んでいる人は、国民年金に加入します。 職場で厚…

保険料を納めるのが困難なときは、次のような制度があります。 (1)申請免除(全額免除・一部免除) 申請者本人、申請者の配偶者、世帯主の前年の所得(1月から6月の…

年金の相談は・・・ 厚生年金や国民年金に加入したことのある人は年金事務所にお問い合わせください。 国民年金に関しては役場税務住民課でも相談受付けています。年金手…

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方を対象に、福祉的措置として平成17年4月に創設されたのが「特別障害給付金」で…

以下に該当する人は、任意で国民年金に加入できます。 なお、保険料の納付方法は、原則として口座振替となります。 (1)外国に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人…

国民年金の給付は次のとおりです。 (支給要件はそれぞれ異なり、所得制限のあるものもあります。) (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4…

厚生年金に加入した場合には、勤務先で手続きを行うことにより国民年金は自動的に喪失となりますので、役場への届出は必要ありません。 ただし、共済組合に加入した場合に…

厚生年金に加入した夫(妻)が妻(夫)を扶養にとる場合は、妻(夫)の国民年金第3号被保険者該当届が必要ですが、この届出は夫(妻)の勤務先を通じて行ってください。 …

国民年金・厚生年金を受けている人の住所が変わったときや受け取る金融機関を変更するときは、「年金受給権者 住所・支払機関変更届」(ハガキ)を年金事務所に提出します…

次のような場合には、国民年金への加入手続きが必要です。 (1)20歳になったとき(厚生年金、共済組合の加入者は除く) (2)20歳以上60歳未満の人が勤め先を辞…

日本年金機構から年金のご案内(国民年金資格取得届)が送付されますので、年金事務所や役場税務住民課で手続きをしてください。

会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の場合は、国民年金に加入する手続きが必要です。 年金手帳(配偶者が第3号被保険者の場合は、配偶者の年金手帳も)、退…

付加保険料とは、将来受け取る年金額を増やしたい第１号被保険者及び任意加入者の希望によって納める保険料です。国民年金の定額保険料とあわせて月額400円を納めると、…

国民年金第1号被保険者への切り換えが必要です。 年金手帳、扶養でなくなった日のわかるものを持って、役場税務住民課又はお近くの支所にて手続きをしてください。

日本国籍の方が海外に転出される届出をした場合、日本国内に住所が無くなりますので、国民年金は強制加入ではなくなります。ただし、老後の年金額などを考慮して、外国居住…

受給していた年金の種類により、手続き先が異なります。 国民年金のみを受給していた方が死亡した場合は、役場税務住民課へお問い合わせください。 厚生年金受給者は年金…